元コンサルによる戦略コンサルティングファームの特徴・比較・ランキング

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  • 戦略コンサル各社の違いや特徴を知りたい
  • 戦略コンサル各社の比較・ランキングはあるの?
  • 自分のビジョンにあった戦略コンサルを見つけたい
  • 実際に戦略コンサルで働いていた人からの情報を知りたい
  • 戦略コンサルティングファーム各社の違いや特徴
  • 戦略コンサルティングファーム各社の比較
  • 自分にあった戦略コンサルティングファームの見つけ方
  • 元戦略コンサルタントから見た際の各ファームの特徴
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[st-i class=”fa fa-check”] 読者の皆様への前置きメッセージ

読者の皆様から多く頂くメッセージやご質問の1つに「戦略コンサルティングファームのキャリアについてもっと教えて欲しい」というものがあります。

マッキンゼー・BCGなどの戦略コンサルについて聞いたことはあっても、各社の違いや特徴、強みなどについて理解している方は、現役のコンサルタントでもそこまで多くないのではないでしょうか。

そこで今回は、戦略コンサルティングファームの特徴・比較・ランキングをご紹介したいと思います。戦略コンサルを知らない方への基礎知識から、転職活動で得た情報、実際の勤務者から得た情報まで、ここにしかない情報を可能な限りたくさん盛り込んでいます。

この記事を読めば、戦略コンサルティングファーム各社の特徴や比較がわかるはずです。

目次 表示

  1. 戦略コンサルティングファームの特徴・比較・ランキング
  2. マッキンゼー・アンド・カンパニー
  3. ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)
  4. ベイン&カンパニー
  5. アクセンチュア(ストラテジー)
  6. カーニー(A.T.カーニー)
  7. ローランド・ベルガー
  8. Strategy&
  9. アーサー・D・リトル
  10. ドリームインキュベータ
  11. まとめ
目次へ

戦略コンサルティングファームの特徴・比較・ランキング

それでは早速、戦略コンサルティングファームの特徴・比較・ランキングは以下の通りです。

戦略コンサルティングファームの比較・ランキング

上記のように、戦略コンサル各社は特徴が異なるため、単純にランキングなどのようにすることはできません。偏差値主義的な考え方からは離れ、自分に合ったファームを見つけて選ぶのが重要です。(ちなみに私が転職活動で受けたファームは、マッキンゼー・BCG・アクセンチュア・ドリームインキュベータ・経営共創基盤の5つでした)

それぞれの概要やさらなる特徴について、詳しく見ていきたいと思います。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼーの概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)は、1926年にシカゴ大学の経営学教授ジェームズ・O・マッキンゼーを中心に創設された経営コンサルティングファームです。

1933年に加わったマービン・バウアーはバウアーは「Fact-base(事実に立脚する)」「Analytical approach(分析的アプローチ)」という科学的かつ論理的な問題解決の方法論を経営コンサルティングの世界で初めて確立し、マッキンゼーの思想の源流を作ったのです。

現在は世界60カ国、105拠点に9,000人以上のコンサルタントを擁し、「ザ・ファーム」とも呼ばれるまさにトップファームの一つと言えるでしょう。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◎

トップ戦略コンサルティングファームとして、マッキンゼーは長年「CEOアジェンダ」と呼ばれる会社組織におけるもっとも上位の経営戦略支援に携わってきており、そのポジションは揺るぎません。

その中でも特徴として「こうあるべき」という理想的なゴールを追求することがバリューとされる性質があります。コンサルティングの現場ではどうしても「経営者への忖度や政治」が働いてしまうものですが、それでは本質的な結果は生まれません。妥協を許さずに理想的なゴールを追求する性質から、グローバルでのナレッジシェア、プロジェクトチームへの海外メンバーの参加(ローカルの前提排除が目的)と行った取り組みも行われています。

上記は特に地域ごとのローカライズが進んでいるBCGと比べた時の特徴として顕著です。

実行:△

戦略部分に圧倒的な強みを持つマッキンゼーですが、「実行できない戦略は価値がない」とされる時代の流れもあり、実行部分にも少しずつ降りてきています(とはいえBCGほどではない印象です)。

「Implementation Consultant」というクライアント社内に常駐する職種を採用していたり(これは常駐にすると「チャージ×時間」で表されるコンサルティングの売上について、時間が爆増するため商品として極めて優れているというのも理由にあります)。

また、特に実行部分が重視されるデジタル領域においては、「デジタル・マッキンゼー」を立ち上げています。デジタル・マッキンゼーのコンサルタントは、経営課題解決スキルとデジタル領域の専門性を合わせて、デジタル領域だけでなく戦略やオペレーション等のプロジェクトに従事し、UI/UXデザイナーやデータサイエンティストなど、極めて専門性が高い職種がWantedlyで募集されていたのも記憶に新しいです。

また新たなツールやテクノロジーの提供やケイパビリティの拡張を目指し、デザイン・コンサルティング会社「LUNAR」やデータ技術コンサルティング会社「QuantumBlack」を買収し、デジタル領域のコンサルティングサービスを加速。さらに2019年10月にはQuantumBlackと共に企業のデジタル変革を推進する「IoT Center Japan」を開設。クライアント企業に対して、人材育成や組織文化の変革まで含めた「成果の出るデジタル変革支援」を推進しています。

自社事業:×

マッキンゼーは他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

マッキンゼーは事業投資は行っていません。

日本におけるグローバル案件:◎

上述した通り、マッキンゼーではグローバルの連携が非常に強く、ローカルの偏見を避けるためプロジェクトメンバーには海外メンバーがアサインされることもあります。実際にマッキンゼーでは「ビジネスレベルの英語力」が採用にあたっても求められ、確か数回の面接のうち1回は英語で実施された覚えがあります。

その他の特徴

長年、日本においては東京にしかオフィスがなかったマッキンゼーですが、2018年3月、大阪市内に関西オフィスを開設しました。大きなポテンシャルを持つ関西以西の西日本地域をカバーし、域内の企業、政府・自治体・行政機関や学術界との協働をより一層深めることで、関西経済・関西企業の発展に貢献することを目的としており、日本国内でのさらなる事業拡大が予想されます。日本においては長らくBCGの方が規模が大きかったため、そのあたりへのカウンターでもあるかと思います。

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)

BCG(ボストンコンサルティンググループ)の概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、1963年ブルース・ヘンダーソン氏、ジェイムズ・アベグレン氏らによって設立された経営戦略コンサルティングファームです。マッキンゼーに比べると比較的歴史が浅いことが分かるかと思います。

2021年2月現在、全世界に50ヶ国以上、90以上のオフィス、約21,000 人のスタッフを擁していますが、実は東京オフィスは1966年にボストンに次ぐ2番目の拠点として設立されており、国内の戦略コンサルティングファームとしては最大規模です。2003年に名古屋オフィスを、2020年に大阪、京都オフィスを開設し規模拡大を進めています。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◎

マッキンゼーと同じく、BCGも長年経営戦略支援を強みとしてきました。その特徴として「カスタムメイド型」「ローカリティ(1つ目の具体ではありますが)」という2つが挙げたいと思います

「カスタムメイド型」について、BCGでは「Working with client」「カスタムメイドの解決策」という哲学のもと、クライアントと緊密なパートナーシップを築いて協同することで、独自の解決策や新たなインサイトを生み出すことを目指しています。つまり「こうあるべき」を追求するマッキンゼーとは異なり、クライアントの置かれた具体的な状況などを細かに鑑みて解決策を提示するということです。

そして「ローカリティ」については、BCGは進出した各地で長期的に深く根付くことができるよう強い絆を築いています。たとえば中国では1980年に初めてのプロジェクトを実施後、コンサルティング・ファームとして初めて公式認可を取得するなど、各国独自の特質を大切にしてローカライズを進めているのが特徴と言えるでしょう。

実行:△

前述したような「実行できない戦略は価値がない」という時代背景もあり、BCGもご多分に漏れず実行部分へ降りてきています。感覚としてはマッキンゼーよりも実行部分に降りてきており、経営層だけでなく事業部長のペーパー作成なども行っている印象があるのですが、かつての同僚に聞くと「マッキンゼーの方が実行に降りてきている!」と頑なに主張するあたりにプライドが感じられて面白いです。

マッキンゼーがデジタル・マッキンゼーを設立したよりも早く、BCGは企業のデジタル領域の支援を行うBCG Digital Venturesを2014年に創設しました。東京オフィスは2016年に創設されています。単にデジタル領域の戦略を担うだけでなく、デジタル領域におけるイノベーション創出に特化した組織であることが特徴です。実行というよりは新規事業創出やオープンイノベーションが近いかと思います

自社事業:△

BCGは他社の事業支援以外の自社事業はほぼ営んでおりませんが、BCG Digital Venturesにおいてクライアント企業と共同出資して社内外スタートアップを立ち上げる取り組みを進めています。ベビー用品メーカのユニ・チャームとの共同出資で設立したOnedot株式会社(中国にて育児動画メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」を展開)などが有名です。

事業投資:×

BCGは事業投資は行っていません。あえていうならば、BCG Digital Venturesにおいてプロジェクトの出口としてクライアント企業との共同出資によるスタートアップ設立などを進めているため(関係者は希望すれば経営層として当該スタートアップへ出向もできます)、このモデルがより発展するとPEのようなビジネスモデルを将来的に営む可能性はあるかもしれません。

日本におけるグローバル案件:◯

グローバルファームのBCGではグローバル案件も多いですが、前述した通りローカライズが進んでいるためマッキンゼー・ベインと比較すると機会は少ないでしょう。

その他の特徴

国内の事業規模を拡大していることもあって数年前から採用を超積極的に進めており、「ポストBCG」が大量発生、そのブランドは薄くなってきているように感じます(あくまで私の肌感です)。

ベイン&カンパニー

ベイン&カンパニー(BAIN&COMPANY)の概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

ベイン&カンパニー(Bain & Company)は、1973年にビル・ベイン氏によって設立された経営コンサルティングファームです。2021年2月現在、世界37か国、59オフィスを展開しており、東京オフィスは1982年に開設されました。

ベイン&カンパニーは徹底した「結果主義」を掲げており、具体的に目に見える成果を出すことを信条として、グローバル企業の全社トランスフォーメーション案件を多く扱っています。また採用人数が極めて少ないことでも有名で、私の知人でもベイン&カンパニー出身の方は1人しかおりません(しかも新卒ではなく中途採用です)。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◎

ベインの社風を体現するものとしてよく使われる言葉が「True North(真北)」です。実は真北とはコンパス上の北(磁北)とは異なり、針が少し東に傾いて見える向きを指し、それが「True North(真北)」と呼ばれるのです。

これは、一見正しそうだが思い込みや偏見が混じっている答えや、論理的には正しいが実行不可能な答えなどではなく、企業と社会の最大価値を実現できる本当の答えを提供したい、というベインのコンサルティングにおける信念を表しています。

「こうあるべき」を追求するマッキンゼー、カスタムメイドで様々な事情を鑑みて課題解決を行うBCGとは異なるポジショニングで、私は非常に好きなビジョンです。

実行:△

ベインの創業時に語られた原則は「コンサルタントがクライアントにお届けするのは単なるレポートではなく、『結果』である。」ということです。つまりただ単に戦略レポートを構築して「あとは実行してください」というだけではなく、その提言を具体的な行動やアクションプランに落とし込むところまでしっかりとコミットするのが特徴でしょう。

一方でその原則に答え得るだけの実行リソースを備えているようには思えなかったので「△」の評価にしています。恐らくはパートナー企業のディレクションなどの形で実行部分を担うのだと思います。

自社事業:×

ベイン&カンパニーは他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

ベイン&カンパニーは事業投資は行っていません。PEのベイン・キャピタルがグループ企業なのではないかというよくある勘違いされる方がいますが、何も関係ないので注意が必要です。

日本におけるグローバル案件:◎

少数精鋭のベインはグローバル間の連携も盛んです。私の友人でベインに勤務していた人間も、最初は東京オフィス勤務でしたがすぐにドバイオフィスに転籍していました。

その他の特徴

従業員が選ぶ「働きやすい企業」No.1

少人数ということもあって研修やサポートが充実していることで知られるベインですが、2019年にはGlassdoor(リクルートが買収した会社ですね)による従業員が選ぶ「働きやすい企業ランキング」において第1位に輝きました。このランキングは2009年から行われていますが、ベインは第1位を4回獲得(最高)、11年間連続でトップ5入賞という圧倒的な結果を残しています。

「働く母親が働きたい会社」に選出

上述の通り働く環境の整備が進んでいるベインですが、それは女性コンサルタントのキャリア・働き方支援にも積極的に取り組んでいます。パートタイム・ジョブシェアリング、育児休暇の取得・延長など様々な制度が整備されており、一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を実現できます。こうした取り組みに早期から着手していたこともあり、ベインは2016年まで9年連続で「働く母親が働きたい会社」に選ばれています。

社会貢献活動

ベインは社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、非営利団体に対するコンサルティング、ボランティア活動を通し、社会セクターにベインの結果を出すアプローチを移植しています。

例えば、世界の貧困地帯に学校を建設するペンシルズ・オブ・プロミスのファウンダー・CEO、アダム・ブラウン氏は新卒でベインに入社後、公共セクターに関心を持って起業に至っています。著書の『えんぴつの約束』ではベイン時代の働き方、その中でどのようにアスピレーションを見つけて企業に至ったかが詳述されており、ポストコンサルのキャリアを考える上でも非常に良い読み物です。私自身とても影響を受けた一冊で、今でも手元に置いてあります。

アクセンチュア(ストラテジー)

アクセンチュアの概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

続いて紹介するアクセンチュアは、世界でなんと約51万4,000人の従業員数を誇る世界最大のコンサルティングファームです。”High Performance. Delivered.”という企業コンセプトを掲げ、その圧倒的なリソースを武器に戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しています。

もちろん全員が戦略コンサルティングを行っているわけではなく、戦略コンサルタントの人数はごく一部です。前述の通りアクセンチュア自体は肥大化しているため、戦略部門の方は「アクセンチュアの”ストラテジー”です」とプライドを持って話すことが多いです(笑)。

なんとFortune Global 500の上位100企業のうち91社がアクセンチュアのクライアント企業という驚異的な実績も持っています(もちろん全てが戦略コンサルティングサービスのクライアントというわけではありません)。ここ最近はDXの波もあってさらなう爆発的な規模拡大を続けており、一時期は就活・転職市場において「石を投げればアクセンチュア」と揶揄されていたこともありました。

アクセンチュアの組織体制はたびたび変更があるのですが、業界グループとサービスラインで以下のように分けられており、このうち「ビジネスコンサルティング本部」が戦略部門に該当します。

アクセンチュア・ジャパンの組織体制の事業内容

特にグローバルネットワークを活かした海外戦略の立案、大規模M&A案件に強みを持ち、スマートグリッド・スマートシティなど環境系のプロジェクトにも力を入れています。私は、アクセンチュアはこの数年で結構コンサルティング業界の勢力図を変え得るプレイヤーなのではないかと考えていますが、その理由となる特徴についてご紹介したいと思います。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◎

アクセンチュアの特徴は、戦略策定から実行までワンストップで包括的なソリューション提供を行えることですが、この強みが戦略部分にも還流していることを感じます。

なぜなら、戦略から実行までのサイクルが極めて短くなっており、もはや実行なき戦略は意味をなさない時代になってきているからです。どれだけ分かりやすいチャートで優れたドキュメントをまとめただけでは何でもなく、それを実現にすることが何より難しく、また価値があるのです。

マッキンゼー・BCG・ベインなどの戦略専門コンサルも実行ケイパビリティを拡張しているのは前述の通りですが、アクセンチュアからすると微々たるもので、その存在は驚異でしかないでしょう。

実行:◎

上記の通り、アクセンチュアの強みは、世界最大級を誇る従業員を抱えるファームとして、グローバルネットワーク力を通じ、最適な業界ノウハウ、スキルセット、次世代テクノロジーを適用することができ、常に最新かつ先進的なコンサルティングテーマを扱っていることでしょう。

特にデジタル領域での実行能力はトップレベルで、テクノロジーからオペレーションまでカバー、アウトソーシング部隊での保守運用も行える総合力も大きな強みとなっています。その手段は選ばず、後述しますが出資をしてクライアントと合弁外社を作ることもあります。

自社事業:△

アクセンチュアは既存のコンサルティングの枠に留まらず、成果報酬型のプロジェクトやジョイントベンチャーで別法人を立ち上げる等、革新的な取り組みを多く行っています。「アドバイザリーではない自社事業」という意味ではまだ存在感がある事業がないため△としていますが、他の戦略コンサルティングファームと比較すると突出している部分だと思います。

事業投資:△

アクセンチュアはVCやPEのように投資を本業としているわけではありませんが、「手段」としての投資は積極的に行っています。例えば2019年には味の素のオペレーション業務変革(DX)を行う会社を味の素と合弁で設立しており、これだけでどれくらいの規模のプロジェクトになるのだろうと考えると恐ろしいものです。

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顧客への価値提供においては手段を選ばず、かつその手段を実現するだけのリソースをしっかり備えているというのがアクセンチュアの特徴と言えるでしょう。

日本におけるグローバル案件:◯

グローバルの連携が非常に強いアクセンチュアですが、実行部分も伴うコンサルティングも多く、ローカリティを備えたチームでローカルのプロジェクトに関わることが主という印象です。

その他の特徴

世界で最も賞賛される企業2020(World’s Most Admired Companies)に選出

アクセンチュアは、ワークライフバランスの改善や、女性にも働きやすい職場環境づくりにも積極的です(BCGにはアクセンチュアの労働環境が悪すぎて転職したという方はいましたがw)。プロジェクトへのアサインメントについては各個人の希望を非常に重要視しています。

こうした取り組みもあり、アクセンチュアはFortune誌の「世界で最も賞賛される企業2020(World’s Most Admired Companies)」に18年連続で選出されています。

カーニー(A.T.カーニー)

カーニー(A.T.カーニー)の概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

カーニー(A.T. カーニー・KERNEY)は1926年に米国シカゴで創立された経営コンサルティングファームです。全世界41カ国63の拠点に3,600名以上のスタッフとグローバルネットワークを擁し、高度な専門性による「目に見える成果」の実現、顧客企業との密接な協働作業を強みとしています。

長らく「A.T. カーニー」として知られていましたが、2020年にグローバルブランドを「KERNEY」に変更していたようです(知らなかった・・・)。

日本法人は1972年、東京に開設され、現在のコンサルタント数は数百名にまで成長しているようです。また、クライアント企業の9割が日本企業であることも特徴的です。顧客の「目に見える成果」の創出を通じて、日本の産業全体の競争力を強化し、「日本の変革」を大きく掲げています。後述しますが、2020年には関灘茂氏が最年少である38歳の若さで日本法人代表に就任し、話題になっていましたね。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◎

カーニーも他の戦略コンサルティングファームと同じく、トップマネジメントに対する経営戦略の提案に強みを持っています。一方で他ファームのコンサルティングにおける失敗や反省点に基づき、戦略部分だけでなく、実行部分についても方針を打ち出しているので続いて見てゆきましょう。

実行:×

実行部分における特徴として、「目に見える成果(Tangible Result)」にコミットするという点があります。経営層・マネジメント層に対する経営戦略の策定だけでなく、実行できる粒度にまで落とし込んだ現場のアクションプラン策定まで取り組むということです。

一方で、アクションプランの策定までは行うものの実行するだけのリソースはカーニー自身にはなく、クライアント社内や外部委託先を活用する形が主と考えるのが妥当でしょう。

自社事業:×

カーニーは他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

カーニーは事業投資は行っておりません。

日本におけるグローバル案件:△

上述した通り、カーニーのクライアントの9割は日本企業であるため、他のファームと比較すると、日本においてグローバル案件に関わる機会はそこまで多くはないのではないかと思います。

その他の特徴

社内公募制度

プロジェクト(案件)のアサインにあたっては社内公募制度が採用されており、コンサルタントの希望が大きく加味されます。一方で、BCGなどでも社内公募制度が一部採用されてはいるので、A.T カーニー独自の特徴ではないかもしれないと思っています。

ワークライフバランスの見直し

激務であることが知られている戦略コンサルですが、近年A.T.カーニーにおいては働く環境を見直す社内プロジェクトが実施され、コンサルタントの定着率が急激に高まっているそうです。又、育児休暇制度等も充実していることで知られています。

兼業の許可

戦略コンサルでは珍しく、A.T. カーニーでは兼業が許可されています。元代表で現日本法人会長の梅澤高明氏もDJ(!)や大学教授などの兼業を行っていることで知られています。

若い日本法人代表

前述したように、2020年には関灘茂氏が最年少である38歳の若さで日本法人代表に就任しました。任期は3年間ですが、その間にどのような改革が進められるかは要注目です。

インタビューの中では以下のような内容を話されています。

自分の売上金額だけを増やすようなファームにはならない。経営コンサルティングに丸投げすると、高額になります。それに、テクノロジーやクリエーティブの真のプロフェッショナルは、コンサルティングファームには入らないでしょう。より適正なフィーで付加価値のあるサービスを受けたい。誰しもそう望んでいるはずです。ベストチームを作ることに、思いを持って取り組みたいですね

https://toyokeizai.net/articles/-/324087

ローランド・ベルガー

ローランド・ベルガーの概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

ローランド・ベルガーは、1967年にドイツで設立されたヨーロッパを代表する経営戦略コンサルティングファームです。自動車、消費財、流通、化学、機械、医薬品などの製造業を中心としたクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。

現在は世界35カ国に展開、52オフィスと2,400人を超えるスタッフを擁しています(2020年10月現在)。東京オフィスは1991年に設立され、日本国内でのコンサルティングサービスだけでなく、シンガポール、中国、インドネシアにジャパンデスクが設置され、日系企業の海外展開をサポートしています。

特に現会長の遠藤功氏が社長に就任した2000年以降、「動く戦略」を追求したコンサルティングは多くのクライアントから高い評価を獲得しており、「現場感」「手触り感」「膝詰めの議論」「クライアントの腹落ち」など、リクルート用語ならぬローランド・ベルガーのコンサルティングを表現する言葉も多く存在しているのです。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◯

他の戦略コンサルティングファーム同様、経営戦略の参謀というポジションは崩しません。一方で、正直な感覚としてマッキンゼー・BCG・ベインなどのトップファームと比べるとティア2という印象は拭えず、勤務している方に聞いても地方の大企業や、事業部長以下クラスへのコンサルティングなどの割合が多いように感じます。

実行:×

他の戦略コンサルティングファーム同様、ローランド・ベルガーは実行部分のリソースが希薄であり、その補完として外部の協業先を増やすというアプローチをとっています。例えば以下のように様々な領域において協業先を作っているのです。

[st-mybox title=”ローランド・ベルガーの協業先” webicon=”st-svg-check-circle” color=”#3880ff” bordercolor=”#3880ff” bgcolor=”#ffffff” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”125″ myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]
  • 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
  • 慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)
  • 由紀ホールディングス
  • GK京都
  • ベッコフオートメーション
  • エクシヴィ
  • ドリーム・アーツ
  • カブク
  • エクサウィザーズ
  • カイゼン・マイスター
  • リンカーズ
  • アスタミューゼ
  • シタテル
  • ネクスジェン
  • WHILL株式会社
  • 株式会社MaRI
  • 株式会社ライフトゥデイ
[/st-mybox]

私もいくつか知っている会社がありますが、大学院の研究室から中小企業、そしてスタートアップ企業まで非常にバラエティに富んでいます。率直な印象としては「トップティアの相手と組めていなそうだな」というのが私の感覚ですが、そこは個々人のご判断に委ねたいと思います。

自社事業:×

ローランド・ベルガーは他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

ローランド・ベルガーは事業投資は行っていません。

日本におけるグローバル案件:△

あまり一次情報を持っていないのが正直なところではあるのですが、特筆するような特徴もないため、他のファームと比較すると日本においてグローバル案件に関わる機会はそこまで多くはないのではないかと思います。

その他の特徴

ドイツのミュンヘン発ということもあり、製造業のクライアントに対するコンサルティングを歴任しており、当該領域に強みを持つことが特徴と言えるでしょう。

Strategy&

strategy&の概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

Strategy&(PwCコンサルティング・ストラテジー)は、1914年にエドウィン・ブーズによって前身となるブーズ・アンド・カンパニーが創業されたのがその始まりです。マッキンゼーやBCGよりも遥かに長い歴史を持っていることがわかるかと思います。

そして2014年4月、プライスウォーターハウスクーパース株式会社とのグローバルな統合手続きを完了し、「Strategy&(ストラテジーアンド)」に名称が変更されました。これによって世界158カ国に236,000人以上のスタッフを擁し、監査、税務、アドバイザリーのサービスを提供しているPwCの戦略チームという位置付けになったのです。また日本オフィスの社員数は約100名程度とのこと(2017年12月現在)。

民間セクター・公共セクターの双方に対してサービスを提供しており、最近はサステナビリティ・SDGs領域のコンサルティングが多いことでも有名です。「人的資源のコンセプト」「プロダクト・ライフサイクル」「サプライチェーン・マネジメント」「スマート・カスタマイゼーション」「組織DNA」などの新しい経営コンセプトを開発・提唱していることでも有名です。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◯

他の戦略特化型ファームに比べると、際立った強みはあまり感じないのが正直なところですが、多岐に渡るクライアント企業にコンサルティングサービスを提供しています。

通常、コンサルティングファームにおけるクライアント企業の情報及びプロジェクト内容は極秘にされていますが、Strategy&については日産自動車の国内販売改革が有名で『ベストプラクティス 日産 最強の店舗作り「100日の戦い」』として書籍化もされています(少し古いですが)。

実行:◯

Strategy&の特徴は、PwCグループ全体で担保しているその圧倒的な実行力でしょう(ものすごく正確に言うとStrategy&単体として実行部分が強いということではないですが)。

世界四代会計事務所の1つとして会計監査、ディールアドバイザリー、ビジネスコンサルティング、税務、法務などを総合的に提供するだけでなく、2014年には買収によって広告代理店部門を設立、今やグローバルで世界10位にランクインするほどの規模に成長しているのです。

[st-mybox title=”2019年グローバル広告代理店市場シェア” webicon=”st-svg-check-circle” color=”#3880ff” bordercolor=”#3880ff” bgcolor=”#ffffff” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”125″ myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]
  • 1位    WPP    3.9%
  • 2位    オムニコム・グループ    3.5%
  • 3位    ピュブリシス・グループ    2.5%
  • 4位    電通    2.3%
  • 5位    インターパブリック・グループ    2.0%
  • 6位 アクセンチュア    2.0%
  • 7位    PwC Digital Services    1.3%
  • 8位    デロイト    1.2%
  • 9位    IBM ix    1.2%
  • 10位    ジーセードコー    1.0%
[/st-mybox]

これらの豊富な実行リソースを持って、戦略から実行まで一気通貫でサービス提供できるのがstrategy&(正しくはPwCグループ)の強みだと言えるでしょう。アクセンチュアはデジタル領域に強みを持ちますが、PwCは会計・法務領域にも強みを持つことが特徴かと思います。

自社事業:×

Strategy&は他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

Strategy&は事業投資は行っていません。

日本におけるグローバル案件:◯

グローバルネットワークを持つPwCグループの戦略部門であるため、PwCグループの様々なグローバル案件に戦略レイヤーから関わる機会は豊富ではないかと思います。

その他の特徴

サステナビリティ領域

前述した通り、PwCはサステナビリティ領域でのコンサルティングサービス提供が進んでいます(Strategy&単体としてどうかは申し訳ないですが存じていません・・・)。

私もいくつかサステナビリティ領域のプロジェクトには参加したことがあるのですが、実は企業としてサステナビリティの領域に取り組むのはそう簡単ではありません。SDGsなどが身近ですが、実はサステナビリティ領域の取り組みを発信・開示するためには、定められたフォーマットによるモニタリングや項目の取捨選択が必要で(GRIスタンダードなどが有名です)、しっかりやろうとすると相当なリソースが求められます(とはいえそうも言ってはいられないのが地球環境の現状です)。

企業の活動を定点観測するという意味では会計業務とも密接に関わる領域であるため、PwCグループ全体としても近年拡張を進めているのだと思います。

アーサー・D・リトル

アーサー・D・リトルの概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

アーサー・D・リトルは、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士によって設立された世界初の経営コンサルティングファームです。ローランド・ベルガーよりもさらにドメインを絞り込み、製造業に強い経営コンサルティングファームという確固たる地位を確立しています。

日本法人は1978年に設立され、少々古いデータですが社員数は約70名程度となっています(2011年4月現在)。日本を代表する大手製造業の出身者が多いことが特徴です。

また、家族のような温かい雰囲気を持ち、長い目でコンサルタントの成長を見守ることでも知られ、選考では数多くのコンサルタント、マネージャー、マネジメントメンバーとの面接が重ねられます。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:△

アーサー・D・リトルは、19世紀からの歴史を持つこともあり、製造業に対する技術力を中心としたマネジメントコンサルティングに強みを持っています。その意味では戦略のレイヤーが限られているため評価は△とさせて頂きましたが、製造業に絞って言えば極めて深い知見を有しているということです。

「技術をいかにビジネスや社会に応用するか」というビジョンを掲げ、技術をコアコンピタンスとするクライアントに対し、全社戦略・事業戦略だけでなく技術経営、知的財産マネジメントなどの技術レイヤーも含めたコンサルティングサービスを提供しています。ここでいう「技術」とは、いわゆる「デジタル」ではなく「製造業」のことを指していることに注意です。

実行:×

アーサー・D・リトルは

自社事業:△

アーサー・D・リトルは他社の事業支援以外の自社事業は営んでいません。

事業投資:×

アーサー・D・リトルは事業投資は行っていません。

日本におけるグローバル案件:△

あまり一次情報を持っていないのが正直なところではあるのですが、特筆するような特徴もないため、他のファームと比較すると日本においてグローバル案件に関わる機会はそこまで多くはないのではないかと思います。

その他の特徴

「製造業に強い経営コンサルティングファーム」というと、前述したローランド・ベルガーを思い浮かべるかもしれませんが、ローランド・ベルガーは製造業に強みを持ちつつも製造業以外のドメインに対してもコンサルティングを提供しています。対してアーサー・D・リトルは完全に製造業フォーカスであるため、その点が大きな違いと言えます。

ドリームインキュベータ

ドリームインキュベータの概要・事業内容・特徴・比較・強みについて

概要

ドリームインキュベータは、元BCG日本代表の堀紘一氏らが創設した日本発のグローバル戦略コンサルティングファームです。これまでは外資系戦略コンサルティングファームによって欧米(主にアメリカ)で作られた経営手法が日本にも取り入れられてきましたが、ドリームインキュベータは、日本で生まれた優れた考え方や手法をアジアを始めとする海外に広めることを目指して設立されました。

「次世代のソニー・ホンダ社を100社創る」を理念とし、ベンチャーから大企業までの成長支援を行うことに加え、近年では、技術・戦略・政策を融合し、グローバルに新産業の創出・育成を行う「産業プロデュース」活動を加速させています。 より具体的には以下のような内容になります。

[st-mybox title=”ドリームインキュベータの産業プロデュース例” webicon=”st-svg-check-circle” color=”#3880ff” bordercolor=”#3880ff” bgcolor=”#ffffff” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”125″ myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]
  • 一企業の戦略コンサルティングやM&A支援にとどまらず、国や複数企業と連携して、産業そのものを育成する活動(産業プロデュース事業)に注力している
  • 有望ベンチャーへの投資育成だけで無く、連結子会社として自ら実事業経営に取り組んでいる
  • 成長著しい中国、シンガポール、ベトナムに現地法人を設立し、映像・音楽ほかエンタメビジネスなどの次世代事業創出、現地の産業育成に取り組んでいる
[/st-mybox]

また、中国、シンガポール、ベトナムといったアジア地域に現地法人を積極展開していることも特徴です。他の戦略コンサルティングファームと比べると異質の存在と言えるでしょう。

事業支援

事業支援の観点については、戦略・実行の2つから見ていきましょう。

戦略:◯

バラエティに富んだ事業が特徴のドリームインキュベータですが、もちろん戦略コンサルティングサービスもしっかりと提供しています。戦略コンサルティング分野では以下のような特徴があります。

  • 実現可能性を重視(机上の戦略ではなく実現性が高い戦略を構築)
  • 実行までコミット
  • インキュベーション・事業投資などの機能を最大限に活用

クライアント顧客としては、所謂戦略ファームが相手にするようなグローバルトップ企業というよりは、国内の老舗企業であることも多いです。それくらいの規模のクライアントだからこそ、真の意味での「変革」に寄与することができるとも言えるので、規模よりも深みを重視する方にはあっているかもしれません。

実行:◯

実現性にコミットすることを打ち出しているドリームインキュベータですが、実行部分においては以下のようなサービスラインを提供しています。

[st-mybox title=”ドリームインキュベータが提供しているサービス” webicon=”st-svg-check-circle” color=”#3880ff” bordercolor=”#3880ff” bgcolor=”#ffffff” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”125″ myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]
  • ビジネスプロデュースサービス
  • M&A支援
  • リーダー育成支援
  • 投資
[/st-mybox]

いわゆるビジネス的なサービスラインは非常にバラエティに富んでいることがわかりますが、デジタル領域のアセットがあまり存在しないように見えます。

自社事業:◯

ドリームインキュベータは他社の事業支援以外にも、事業投資やインキュベーションなど様々な自社事業を営んでいます。以下の図は2020年3月期のセグメント別PLですが、戦略コンサルティングの売上24.3億円と比べ、事業投資の保険セグメント(投資を行っていたアイペットホールディングス株式会社の57%の株式を取得しグループ傘下へ)は売上181億円となっています。

もちろん利益率は全く異なり、経常利益ベースでは2.7倍程度の差しかありませんが、売上ベースではドリームインキュベータの主力事業は自社事業のペット保険であるとも言えるのです。

ドリームインキュベータでは、自社・他社関わらず事業創造を行う職種のことを「BP(ビジネスプロデューサー)」と呼んでいます。ドリームインキュベータでは戦略コンサルタントとして他社の支援をするだけでなく、BPとして自社のビジネスを立ち上げるようなキャリア形成も可能です。(ちなみに最近広告代理店の電通も、営業のことを「ビジネスプロデューサー」と呼び始めましたね)

戦略コンサルタントをやって、成果を上げて、評価を得て、パートナーや執行役員になっていくというパスももちろんあります。けれどそうしたコンサルティングファームらしいパスだけでなく、たとえばBPで修行を重ね、ある時期に経営者となって海外に駐在し、帰国後再びBPとして磨きをかけるようなケース。いきなり事業を任され、そこで成長をしてからコンサルタントして活躍するケース。いくつものパスを選び取っていくことができますし、事実、当社にはいろいろな道を歩んでいる人間がいます

https://www.careerinq.com/consulting/interview/partner/vol21/004910.shtml

事業投資:◯

ドリームインキュベータは、自己資本を用いてスタートアップ企業への投資を行っており、有力な会社であれば過半数の株式を獲得してグループ傘下に組み入れるような動きも行っています(上述した「アイペットホールディングス株式会社」はまさにその例です)。

PE(プライベート・エクイティ)やVC(ベンチャーキャピタル) のように他社資本ではなく自己資本投資のため、償還期限が存在せず中長期的な目線で成長支援を行えることも特徴でしょう。自社への組み入れだけでなく投資先のIPO実績も非常に豊富で、トラックレコードとしては申し分ありません。

自己資本投資だけではなく、2010年からはオリックス株式会社と共同でベトナムの成長企業を対象とした「DIアジア産業ファンド(DI Asian Industrial Fund,L.P.)」の運営を、2019年には50億円規模のファンド「DIMENSION」を組成しています。

日本におけるグローバル案件:△〜◯

上述した通り、ドリームインキュベータは現地法人を持ち国内企業のアジア展開サポートをしているため、グローバル案件に関わる機会はありますが、地域がアジアに限られているため△〜◯の評価とさせていただきました。一方で「ただ海外に駐在する」「海外に関わる案件を担う」というだけではなく、以下のように非常に濃密で深い体験をすることができるのは特徴と言えるでしょう。

DIは3つの現地法人がありますが、オフィスを開設する担当者は、現地で事務所を探し、人を雇い、日々手にしたお金が減っていく現実や、想定外の雑事に追われる現実というのを味わってもらう(笑)。これがどれだけその個人にとって成長につながる財産となるか。それはここまでにお話した通りです。

https://www.careerinq.com/consulting/interview/partner/vol21/004910.shtml

その他の特徴

こうして幅広く展開していると「ドリームインキュベータが一番だ!」と単純に考えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、戦略とは選ぶこと、そして捨てることと不可分です。マッキンゼーやBCG、ベイン&カンパニーのようなピュア戦略コンサルは、戦略に特化しているからこそ戦略レイヤーでの様々な相談や案件が舞い込むという性質があります。もちろんドリームインキュベータは素晴らしい企業だと思いますし、それを否定するわけでは決してありませんが、単純化した情報だけで判断しないようにだけ注意していただきたいと考えています。

まとめ

いかがだったでしょうか。非常に労力がかかってしまいましたが、自分としても納得のいく情報量をしっかりと提供できたと思います。再掲になりますが、各戦略コンサルティングファームの比較については以下の通りです。個社の具体情報を見た上で比較図をみるとまた違った印象があると思います。

何回か述べた通り、「◯がたくさんあるから良い」「×がたくさんあるから駄目」というような単純な話ではありません。自分がどのようなキャリアを歩みたいか、どのような分野に関心があるかを踏まえて適性があるところを選ぶのがよいでしょう。

一方で直接話を聞かなければ解像度が高まらず、どのように優先順位を付ければよいかわからないと言うことは大いにあると思います。そのため私としてはまずはキャリアコンサルタントなどを通して一次情報を入手する機会を作ることをお勧めしています。

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