脱毛サロン・脱毛ラボが倒産した理由をビジネスモデルから解説

東大を卒業後、戦略コンサル・VCで勤務していた「チルbot」です！

脱毛は老若男女問わず急速に広まっており、脱毛サロンやクリニックを検討している方も多いと思います。

しかし実は脱毛サロンやクリニックは倒産して潰れる、事業が上手くいかず撤退・閉店するケースが非常に多く、そうした場合は返金や脱毛サービスが受けられないという最悪のリスクも発生するのです。

そうした脱毛サロンの倒産事例としては、藤田ニコルさんらを起用していた脱毛ラボの2022年の倒産が挙げられます。

脱毛ラボはどうして倒産してしまったのか、消費者はどうやって身を守ればいいのか、脱毛サロンのビジネスモデルや危険性なども含めて徹底解説したいと思います。

脱毛ラボが倒産した理由

早速ですが、脱毛ラボが2022年に倒産してしまった理由は以下の通りだと推察されます。

簡潔には以上終了なのですが、今回の記事の目的は「皆さんが脱毛サロンやクリニックを選ぶときに身を守れるようになってもらうこと」です。自分ごととして理解を深めるために、脱毛サロンの倒産や閉店について詳しく説明したいと思います。

脱毛を含むエステティック業の倒産や閉店は多い

実は脱毛サロンやクリニックの倒産や、倒産まで至らずとも閉店・閉業は非常に多いです。

脱毛クリニック・サロンの倒産は増えている

2019年に東京商工リサーチが実施した「2019年エステティック業倒産動向調査」によると、脱毛サロン・クリニックを含んだのエステティック業の倒産は、2019年に73件で過去最多となったそうです。

負債総額は29億2,200万円でしたが、その内訳としては負債1億円以上の大規模なもの5件、そして負債1億円未満の比較的小規模なものが68件で全体の9割以上となっており、小規模な個人サロンの倒産が進んでいることがわかります。

エステティックサロンは参入障壁が低く、個人経営の個人サロンが増えていますが、施術内容の差別化ができないため顧客獲得が難しく、顧客獲得に費やす広告費などがかさんで倒産してしまうパターンが増えているのです。

脱毛クリニック・サロンの撤退・閉店も増えている

そして倒産まで至らずとも、事業がうまくいかずに撤退・閉店してしまうケースも増えています。

特に最近では、元NEWSの手越祐也さんがプロデュースする「TEGOSHI BEAUTY SALON」や俳優の新田真剣佑さんがプロデュースする「AmSALON」など、有名人・芸能人の人気や知名度を武器にした脱毛サロンやクリニックが増えていますが、軒並み撤退に追い込まれているのです。

脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴

なぜ脱毛サロンやクリニックの倒産や撤退が相次いでいるのでしょうか？

まずはその前提として、脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴を説明したいと思います。

それでは順番に解説していきたいと思います。

広告費を中心とした費用が先出する

脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴の1つ目は、「広告費を中心とした費用が先出する」というものです。

脱毛サロン・クリニックの運営に必要な費用としては主に以下のようなものがありますが、このうち大きな割合を占め、かつ重要度が高いものが「広告費」です。

脱毛サロン・クリニックを開業しただけでは当然お客さんは来てくれないので、広告やプロモーション、キャンペーンで認知を広げ、来客を促進する必要があります。こうした活動全般にかかる費用が広告費です。

そして、広告費を用いた活動の結果、お客さんが来店・契約をしてくれないと収益は発生しません。そのため収益を得るよりも先に広告費や店舗賃料、リース料、人件費などの費用が必要となり、お客さんが来るまで永遠にその費用を支払続けなければいけなくなります。

キャッシュは中長期的に回収する

脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴の2つ目は、「キャッシュ（現金）は中長期的に回収」というものです。

種類にもよりますが、脱毛には10万円以上の費用が必要となります。多くの人にとっては高額に感じられるでしょう。

そのため多くの脱毛サロン・クリニックは分割払いに対応しており、月々数千円から脱毛を受けられるプランも用意しています（4年間で48回分割払いものプランも多いです）。つまり脱毛サロン・クリニックは一度にまとまったお金を支払ってもらえる場合ばかりではなく、分割された金額を少しずつ回収していくような場合も多いということです。

例えば現金支払いのラーメン屋であれば、ラーメンを提供した瞬間に収益が発生して現金を回収することができますが、脱毛サロンの場合はゆっくり時間をかけて現金を回収しなければいけないのです（※ファクタリングサービスなどを使っている事業者も多いとは思いますが、いずれにせよキャッシュフローを圧迫することには変わりません）。

黒字化まで時間がかかり中長期的な経営が必要

脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴の3つ目は、「黒字化まで時間がかかる」というものです。

上述したように、脱毛サロン・クリニックにはお客さんを呼ぶための費用が先に必要となり、その結果お客さんが脱毛サービスに契約してくれてもすぐに全額を回収できるわけではなく、現金を少しずつ回収していく形になります。

そのため、広告が成功してお客さんを呼び込めたからと言ってすぐにその利益が発生するわけではなく、中長期的に時間をかけて利益を回収していくようなモデルになるのです。結果として、中長期目線でのシミュレーションを組んで、売上や利益など目先の誘惑に負けずにコツコツと経営をしていく必要があると考えられます。

後述しますが、こうした中長期的な経営ができず、誘惑に負けて出店やプロモーションを急ぎ、キャッシュフローを圧迫してしまうことが脱毛サロン・クリニックの倒産の主な理由だと考えられます。

脱毛サロン・クリニックのリスク・危険性

脱毛サロン・クリニックのビジネスモデルの特徴を踏まえ、倒産や撤退に直結するその中に潜んだリスクや危険性を説明したいと思います。

こちらも順番に解説していきたいと思います。

競争環境の激化

脱毛サロン・クリニックのリスクの1つ目は「競争環境が激化していること」です。

最近では、ローランドや手越祐也など有名人・芸能人が脱毛サロンのプロデュースを始めたりと、脱毛業界への新規参入が増えています。Youtubeなどで脱毛サロンの広告やキャンペーンを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

当然その結果成功するかは別問題なのですが、以下のような理由から脱毛業界は参入障壁が比較的低いのです。

そして参入障壁が低いということは、参入する事業者が増える、つまり競合・ライバルが増えやすいということです。

脱毛に対するニーズは増えているものの、当然脱毛サロンやクリニックの数が増えれば、そのニーズを抱えているお客さんの取り合いになります。脱毛業界は、競合が多いレッドオーシャンの厳しい競争環境になりつつあるのです。

顧客の取り合いによる低価格競争、広告費の高騰

脱毛サロン・クリニックのリスクの2つ目は「顧客の取り合いにより低価格競争や広告費の高騰が進んでいること」です。

脱毛業界の競争環境が激化しているということは伝えさせていただきましたが、そうした環境で脱毛サロンやクリニックはどうすれば良いのでしょうか？他よりも安くサービスを提供したり、大々的な広告やキャンペーンを実施して、自分達のサロンやクリニックに目をつけてもらうようにしなければいけません。

当然低価格化は収益を圧迫しますし、様々なサロンやクリニックが広告の希望を出すと、広告費が高騰するだけでなく、広告のパフォーマンス・効果も悪化してしまうはずです。

短期目線の経営によるキャッシュフローの圧迫

脱毛サロン・クリニックのリスクの3つ目は「短期目線の経営によりキャッシュフローを圧迫してしまうこと」です。

解説した通り、脱毛サロン・クリニックは黒字化まで時間がかかるため中長期的な経営が必要です。お客さんが来てくれているからと言ってキャッシュをすぐに回収できるわけではなく、すぐに利益が出るわけでもありません。

しかし調子が良く見えると成功を急いでしまうのが人間の性です。

こうした悪魔の囁きに負けてしまい、広告費の増加や急速な出店など規模拡大へと向かってしまいます。そしてそのための追加費用が短期的に必要になるものの、上手くいかずに収益やキャッシュを回収できず債務超過に陥ってしまうのです。これは脱毛サロンやクリニックだけでなく、あらゆるビジネスに共通する典型的な失敗パターンです。

そしてこうした誘惑はうまく行っている時に来るからこそ冷静な判断ができなくなってしまいます。「これだけお客さんが来ているのだから、広告費や店舗数を増やせばもっとうまくいくだろう」と考えてしまいがちなのです。

そのため私は、脱毛サロンやクリニックはきらびやかに見えますが、質実剛健な経営者の方が成功すると考えています。

脱毛ラボの破産・倒産とその原因

こうしたリスクや危険性から倒産に至ってしまった脱毛サロン・クリニックはいくつかありますが、そのうち代表的なものが2022年8月26日の「脱毛ラボ」の倒産です。

脱毛ラボとは

「脱毛ラボ」は、全国に47店舗を展開していた女性専用の全身脱毛サロンです。

藤田ニコルさん、加賀美セイラさん、道端アンジェリカさんなど著名なタレントを立て続けにイメージキャラクターに起用するなど、積極的な広告プロモーションで規模を拡大していました。一時期は日本だけでなく、香港・シンガポール・タイにも進出し、全世界で84店舗を展開していたのです。

脱毛ラボの運営会社

脱毛ラボの運営会社は株式会社セドナエンタープライズでした。

日本テレビに入社後、フリーの放送作家として活動していた藤澤学氏によって2010年6月に設立されます。その後2017年に債務超過を迎えると「ドクターシーラボ」などを手掛ける株式会社シーズ・ホールディングスに買収されて子会社となります。買収に合わせて社長も藤澤学氏から、ドクターシーラボで取締役を勤めていた小杉裕之氏へ交代したようです。

上の表の通り、2回の売却を経て破産に至っているということがわかります。後述しますがこうして売却が行われることは脱毛サロンによって非常に悪いシグナルです。売却が行われた後に破産に至った脱毛サロンは他にも多く存在します。

脱毛ラボの社長：藤澤学氏（2010年〜2017年）

脱毛ラボを運営していた株式会社セドナエンタープライズの創業者、藤澤学氏の経歴は以下のとおりです。

テレビ局出身で美容サロン経営とは異色の経歴に見えます。日本テレビ時代に女性むけの番組を作った経験から女性目線を学び、そのノウハウを活かして女性専用脱毛サロン・脱毛ラボの事業を立ち上げたようです。

脱毛ラボの社長：小杉裕之氏（2017年〜2022年）

そして2017年に株式会社セドナエンタープライズの社長に就任した、小杉裕之氏の経歴は以下のとおりです。

元々会計事務所出身で、その後ドクターシーラボで経営経験を積んだ後、買収によって脱毛ラボを運営する株式会社セドナエンタープライズの社長に就任していました。

脱毛ラボの破産・倒産の経緯

そんな脱毛ラボの倒産騒動については、事業譲渡などビジネス的な観点が深く関わっています。わかりやすく図解するとともに、年表でまとめてみたので、読み物を読む感覚でご覧いただけたらと思っています。

2010年6月に設立。全身革命脱毛サロンである「脱毛ラボ」を主力事業として、家庭用脱毛器、化粧品等の販売も手掛けていた。「脱毛ラボ」は「連射脱毛マシンの導入で施術時間が従来の半分」「最短2週間に1回通える」などと、ライバル店と比べて予約が取れやすいことを特徴とし、2017年6月期には約75億5500万円の売上をあげたが、有名女性タレントをイメージキャラクターに起用してWEBマーケティングにも注力するなど広告費が嵩んだ結果、2017年6月期には約28億1600万円の債務超過に転落した。

業績悪化に追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルスの影響により新規契約者数が伸び悩むと同時に売上も低下。経営の立て直しを図るべくEC事業に進出して「脱毛ラボ ホームエディション」の名称で家庭用光脱毛美容器などを販売していたが、2022年3月15日に消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けるなど、セドナエンタープライズの信用が失墜。2021年12月期の売上も約56億円にまで落ち込んだ。ドクターシーラボが保有していた株式も、2021年に他社へ売却された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%89%E3%83%8A%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA

2010年6月：株式会社セドナエンタープライズの事業としてスタート

それではまずは脱毛ラボの誕生から見ていきましょう。2010年6月24日、日本テレビを退社後、フリーの放送作家として活動していた藤澤学氏によって、株式会社セドナエンタープライズが設立されます。

女性向けの番組づくりをしていた藤澤氏の経験から、女性専用全身脱毛サロン「脱毛ラボ」をオープンするのです。

2012年〜2014年：海外進出

脱毛ラボの事業は順調に成長し、2012年にはシンガポールに、2013年にはタイに、そして2014年には香港に現地法人を設立し、海外展開を遂げます。

創業からわずか4年で500倍の成長を遂げ、その規模は脱毛業界2位、エステ業界5位、世界84店舗に至ります。ここまではあまりにも順調な事業成長のように思えますが一体何があったのでしょうか？

2016年：有名女性タレントをイメージキャラクターに起用

転機となったのは2016年のこと、人気モデルの藤田ニコルさんと加賀美セイラさんをイメージキャラクターに起用し、新しいCMシリーズを展開するのです。

さらに2017年には藤田ニコルさん・道端アンジェリカさんをイメージキャラクターに起用します。

2016年には、競合となる「キレイモ」はぺこ&りゅうちぇるさんを、「ミュゼ」は池田エライザさんをと、脱毛サロンが次々と有名タレントを起用していました。そしてこれらの脱毛サロンは全て事業売却に追い込まれることとなります。

後述しますが、私はこうした有名タレント起用という誘惑やマス広告への投資が、脱毛サロンの破産の引き金になっていると分析しています。

2017年：債務超過・買収

こうした派手なプロモーションの結果、2017年6月期には75億5,500万円の売上を上げることとなりました。しかし派手なプロモーションには当然費用が必要です。売上こそ上がっていたものの28億1,600億円の債務超過に陥ってしまったのです。

債務超過に陥ったセドナエンタープライズに手を差し伸べたのは、ドクターシーラボなどのコスメ事業を展開する株式会社シーズ・ホールディングスです。2017年11月に株式会社シーズ・ホールディングスが買収を行い、セドナエンタープライズは完全子会社化されます。そして12月にはシーズ・ラボ取締役の小杉裕之氏が社長に就任するのです。

小杉氏は会計事務所出身で、取締役などの経営経験も豊富ですが、社長交代後脱毛ラボはどうなったのでしょうか？

2021年：経営状態悪化・中国のPEにより買収

社長交代し立て直しを図っていた脱毛ラボですが、2020年にはコロナウイルスが世界中で蔓延しました。その影響で、飲食店やジムなど店舗型のビジネスは軒並み窮地に追い込まれてましたが、店舗型の脱毛サロンを展開するキレイモも当然その影響を受けてしまいます。

家庭用脱毛器のEC事業に進出するなど脱毛サロン以外の新規事業に糸口を探していましたが、2021年12月期の売上は56億円まで落ち込んでしまいます。そして2021年6月には中国のPE（プライベート・エクイティ）中国中信集団公司が全株式を取得して買収されてしまったのです。

一般的にPEは、潰れかけの企業を買収後、リストラなどのコストカットで経営を再建、企業の価値を上げて売却するビジネスを営んでいます。そのため脱毛ラボはPEの元で経営再建が図られるはずだったのですが・・・。

2022年：景品表示法違反で措置命令、破産手続開始

なんと、新規参入した家庭用脱毛器のウェブサイト上での表記に有利誤認があり、2022年3月15日には消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けてしまいます。消費者庁のリリースを確認したところ、申込みやレビュー投稿によるプレゼントやポイント進呈が期間限定でないものの、期間限定と誤認して申し込みを助長するものであったことが違反の理由のようです。

これによって脱毛ラボの信頼や評判は失墜します。これがとどめとなり、セドナエンタープライズは2022年8月26日に事業を停止して東京地方裁判所へ破産を申請。破産手続きを開始します。負債総額は約60億円、債権者3万人のうち大半は脱毛ラボで脱毛を行なっていた一般会員の方々でした。

脱毛ラボが潰れた理由は？

脱毛ラボが倒産した理由は、多額の広告費と、新型コロナウイルスによる客の減少、景品表示法違反による信用低下です。

有名タレント起用に伴う多額の広告費

まず1つ目は「有名タレント起用に伴う多額の広告費」があったことです。

上述の通り脱毛ラボは、2016年には藤田ニコルさんと加賀美セイラさんを、2017年には藤田ニコルさんと道端アンジェリカさんをイメージキャラクターに起用するなど積極的な広告活動を行なっていました。

しかし、多額の広告にかけた費用はすぐになくなってしまいますが、その結果得られる収益は時間をかけて回収されるというのは説明した通りです。結果として脱毛ラボは2017年6月期には約28億1600万円の債務超過に陥ってしまっていました。

余談ですが、2016年には、競合となる「キレイモ」はぺこ&りゅうちぇるさんを、「ミュゼ」は池田エライザさんをと、脱毛サロンが次々と有名タレントを起用していました。

おそらく広告代理店が「競合は有名タレントを起用していますよ」などと耳打ちして、多くの脱毛サロンがタレントを起用したのでしょう。その結果、これらの脱毛サロンは全て事業売却や倒産に追い込まれているのです。

新型コロナウイルスによる顧客の減少

2つ目は「新型コロナウイルスによる顧客の減少があったこと」です。

2020年になると全世界をコロナウイルスの脅威が包み、飲食店やジムなど店舗型のビジネスは軒並み窮地に追い込まれます。店舗型の脱毛サロンを展開する脱毛ラボも当然その影響を受けてしまったのです。

景品表示法違反による信用低下

そして3つ目は「景品表示法違反による信用低下があったこと」です。

コロナウイルスによる脱毛サロンの窮地を脱しようと家庭用脱毛器のEC事業に新規参入します。しかし、この家庭用脱毛器のウェブサイト上での表記に有利誤認があったため、2022年3月15日には消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けてしまうのです。この措置命令による信頼の失墜は脱毛ラボにとどめを刺したと考えられます。

会計事務所出身で数字に強く、経営経験も豊富な小杉社長であっても脱毛ラボを再建することはできなかったのです。

脱毛ラボの倒産・破産で返金はされた？

脱毛ラボの倒産後、お客さんが支払った料金は返金されたのでしょうか？破産手続き開始時、セドナエンタープライズは「未消化分の施術代の返還請求権については、直ちに返還することはできない」と発表しています。

一般的に会社が倒産して破産手続を行うと、最終的に会社の債務は免除されることになります。そして脱毛ラボの負債は一般消費者を中心とした債権者約3万人に対して約60億円のため、恐らく返還されてはいないでしょう。（60億円を3万人で割ると20万円になるので、脱毛料金として納得度が高いです）

通っている脱毛サロンが倒産したときに返金ができるか、支払い停止ができるかなどの対応についてはこちらの記事で解説しているので、脱毛を検討している方はぜひみていただけたらと思っています。

倒産の危険がある脱毛サロン・クリニックは絶対に選んではいけない！

このように、万が一通っている脱毛サロンが潰れる・破産する・倒産するようなことがあった場合には、返金もされず、サービスも受けられないことが一般的です。

実際にエタラビや脱毛ラボが倒産した際には、弁護士を通じて集団訴訟を検討する方もいたようですが、そもそもその手間暇は果てしなく、結局は泣き寝入りになってしまうことが多いはずです。

そのため、私は脱毛を検討している方には「倒産や破産のリスクがないサロンやクリニックを選ぶこと」を他のどんなことよりも大切にしてほしいと考えています。これは実際に世の中で起こった事実なのです。

まとめ

脱毛サロン・脱毛ラボの倒産について、その理由や原因を説明させていただきました。

こうしてビジネス的な側面から見てみると、「小規模の脱毛サロンは選ばない方が良い」など新しい側面が見えてくるのではないでしょうか。他のポイントも含めて脱毛を検討している方に向けた選び方や基準はこちらの記事で解説しているので、ぜひご覧ください！